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債権回収

  「債権回収」と言いますと少し難しい感じがしますが、会社の場合「売上(売掛金)の回収」のことです。
   会社は毎日商品を販売したりサービスを提供して売上・収入を上げていますが、代金を商品と引き換え受け取る会社は御社をはじめてとして多くありません。大半の会社は、商品等を提供後、末締め・翌月ないし3ヶ月後払いなど先延ばし支払いを受けています。



経営の最重要課題

  経営者の方であればおそらく骨身にしみていると思いますが、債権(つまり、売掛金)を回収することは経営上の最重要課題です。

  昨今の厳しい経済情勢の中で、会社とりわけ中小企業で運転資金に余裕のある会社などめったにありません。大半の会社は、取引先からの代金の支払いを当てにして、つまり売掛金運転資金に回して会社を経営されています。
  このため、万一売掛金の回収が滞ってしまうと、直ちに運転資金が不足することになりますから、仕入先への支払いをはじめ従業員の給料の支払いにも追われることになって、最悪
倒産という事態に陥りかねません。


 

 

債権回収のポイント

1 スピード
  債務者の中には初めから代金を踏み倒そうと計画している悪質な者もいますが、通常は債務者もできれば支払いたいと考えています。にもかかわらず、支払わないのは、資金がないので払いたくても払えないからです。
  つまり、債権回収が問題となるのは、債務者が資金不足による倒産の危険が徐々に高まっている段階が大半です。場合によっては、いつ倒産してもおかしくない状況かもしれません。
  したがって、債権回収では、スピードが何よりも大切になります。債務者が破産を申し立ててしまえば、債権の回収は事実上ほぼ不可能となります。
  債権回収は、基本的に早く回収した者が優先する「早い者勝ち」の世界なのです。


2 御社の優先順位を上げる
  当事務所は、会社の再生・倒産業務にも力を入れていますので倒産直前の債務会社の資金事情に精通していますが、そうした緊急状態にある会社であっても、資金が0状態の会社は、実は少ないのが現実です。会社を経営していた以上、売掛金ほか一部価値のある財産が残っていることが少なくありません。
  したがって、御社の債権に限って考えれば、債務会社は支払いが可能かもしれません。それにもかかわらず支払わないのは、債務会社が抱える債権者の中で、御社の優先順位が低いからです

  つまり、債務会社に対し御社の優先順位を上げること、これがポイントであり、弁護士としてもいかに優先順位を上げさせるか、腕の見せ所となります。



債権回収の方法

  債権回収の方法(代金の支払いを受ける方法)は、実に多岐にわたります。
  広い意味では、販売先の信用調査をおこなったり、契約書を整備するなどして代金不払いを未然に防止することも債権回収の方法です。コスト面を考えますと、代金不払いを未然に防止することに勝る方法はありませんが、契約書の作成につきましては
該当ページをご参照ください。

  ここでは、代金の不払いが発生した後にとることができる方法をご紹介します。
  また、簡易裁判所は、費用が低額で一般の方も利用しやすいと思われますので、併せて紹介します。お役に立つことができれば幸いです。



費 用

  ≪基 準≫   旧日本弁護士連合会報酬基準に準拠
   1  着手金  請求金額により異なります(税別)
         請求金額  300万円以下               請求金額の8%
                 300万円を超え、3000万円以下   請求金額の5%+9万円
                 3000万円を超え、3億円以下     請求金額の3%+69万円
                 3億円超                  請求金額の2%+369万円

   2 報酬金  当事務所では、実際に回収した場合にのみ生じます(税別)
          ※ 勝訴判決を獲得しただけでは生じません
         回収金額  300万円以下               回収金額の16%
                 300万円を超え、3000万円以下   回収金額の10%+18万円
                 3000万円を超え、3億円以下     回収金額の6%+138万円
                 3億円超                  回収金額の4%+738万円

     ※ 別途実費(提訴した場合の予納切手代他)のご負担が生じることがあります

 
≪当事務所の取組≫
    当事務所は、「あなたの力になりたい」を理念としておりますので、事件の難易や皆様のご希望(例えば、交渉にとどめ裁判までは考えていない等)を踏まえ労務の軽減が見込まれる場合などには、上記基準から適宜減額対応させていただいております。
    報酬金は、勝訴判決を獲得すれば(回収を問わず)請求する事務所もありますが、当事務所では実際に回収した場合に発生する取扱いにしております。

    また、皆様の経済状況など個別事情にも配慮させていただき、費用のお支払方法につきましても、分割払そのほか柔軟に対応しています。






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