顧問、契約書作成、人事・労務問題、債権回収、倒産・再生、遺言・相続、不動産、債務整理、交通事故は東京大塚法律事務所にお問い合わせください

1.スピード

債務者の中には初めから代金を踏み倒そうと計画している悪質な者もいますが、通常は債務者もできれば支払いたいと考えています。にもかかわらず、支払わないのは、資金がないので払いたくても払えないからです。
つまり、債権回収が問題となるのは、債務者が資金不足による倒産の危険が徐々に高まっている段階が大半です。場合によっては、いつ倒産してもおかしくない状況かもしれません。
したがって、債権回収では、スピードが何よりも大切になります。債務者が破産を申し立ててしまえば、債権の回収は事実上ほぼ不可能となります。
債権回収は、基本的に早く回収した者が優先する「早い者勝ち」の世界なのです。

2.御社の優先順位を上げる

当事務所は、会社の再生・倒産業務にも力を入れていますので倒産直前の債務会社の資金事情に精通していますが、そうした緊急状態にある会社であっても、資金が０状態の会社は、実は少ないのが現実です。会社を経営していた以上、売掛金ほか一部価値のある財産が残っていることが少なくありません。
したがって、御社の債権に限って考えれば、債務会社は支払いが可能かもしれません。それにもかかわらず支払わないのは、債務会社が抱える債権者の中で、御社の優先順位が低いからです。
つまり、債務会社に対し御社の優先順位を上げること、これがポイントであり、弁護士としてもいかに優先順位を上げさせるか、腕の見せ所となります。

基準（旧日本弁護士連合会報酬基準に準拠）

• 1.着手金　請求金額により異なります（税別）

• 請求金額	着手金
  300万円以下	請求金額の8％
  300万円を超え3,000万円以下	請求金額の5％＋9万円
  3,000万円を超え3億円以下	請求金額の3％＋69万円
  3億円超	請求金額の2％＋369万円

• 2.報酬金　当事務所では、実際に回収した場合にのみ生じます（税別）
  ※勝訴判決を獲得しただけでは生じません

• 回収金額	報酬金
  300万円以下	回収金額の16％
  300万円を超え3,000万円以下	回収金額の10％+18万円
  3,000万円を超え3億円以下	回収金額の6％+138万円
  3億円超	回収金額の4％+738万円

※別途実費（提訴した場合の予納切手代他）のご負担が生じることがあります

当事務所の取組

当事務所は、「あなたの力になりたい」を理念としておりますので、事件の難易や皆様のご希望（例えば、交渉にとどめ裁判までは考えていない等）を踏まえ労務の軽減が見込まれる場合などには、上記基準から適宜減額対応させていただいております。
報酬金は、勝訴判決を獲得すれば（回収を問わず）請求する事務所もありますが、当事務所では実際に回収した場合に発生する取扱いにしております。

また、皆様の経済状況など個別事情にも配慮させていただき、費用のお支払方法につきましても、分割払そのほか柔軟に対応しています。