顧問、契約書作成、人事・労務問題、債権回収、倒産・再生、遺言・相続、不動産、債務整理、交通事故は東京大塚法律事務所にお問い合わせください

01受任通知発送

相談者より債務整理のご依頼を受けましたら、まず貸金業者に対し、当事務所が債務整理を受任したとの通知（受任通知）を発送します。
貸金業者に受任通知が届いた時点で、相談者に対する電話や手紙は止まります。

02取引履歴の調査

貸金業者は受任通知を受け取ると、弁護士に対し相談者のこれまでの取引経過を無条件で開示する義務があります。
したがって、 取引の詳細を覚えていなくても大丈夫です。

03債務額の確定・方針決定

貸金業者の開示した取引履歴に基づき、正しい借金の額を計算し直して確定します（引直計算）。
20％を超える利息を支払っておられた方は、利息を払い過ぎていた可能性があります。
利息を払い過ぎていた場合は元本に充当され、まず元金を減額し、元金が0円となった後は過払い金になります。

※過払い金返還請求のページをご覧ください。
過払い金が発生している場合は、過払い金返還請求を行います。

確定した債務額をもとに、相談者の収入を考え無理なく返済を継続することができるか慎重に検討します。
マイホームを守りたいなど相談者のご希望を最大限尊重し、個人再生等の条件を満たす可能性があり、相談者が希望された場合、個人再生の申し立てを行う旨方針決定した場合、申立準備を進めます。

04個人再生の申立

準備が整い次第、裁判所に申立ます。
東京地裁の場合、その日に個人再生委員（弁護士）が選任されます

05開始決定の発令

申立後個人再生委員の調査を受け、問題がなければ申立から4週間後に、裁判所より個人再生手続を始める決定が裁判所より発令されます

06再生計画案の作成・提出

開始決定後個人再生委員の調査を受けながら免除割合、マイホームの住宅ローンの取扱いなどの検討を進めて再生計画案を作成し、裁判所へ提出します。再生計画案の提出期限は、東京地裁の場合申立日から約18週間後です。

07付議決定・意見聴取決定

再生計画案提出後、個人再生委員の調査を待って問題がなければ、裁判所は書面決議に付する決定、あるいは債権者から意見を聴取する旨の決定をします。
この決定の時期は、東京地方裁判所の場合申立日から約20週間後です。

08認可・不認可決定

債権者の過半数から異議等がでなければ、裁判所は再生計画の認可決定を発令します。
認可決定の時期は、東京地裁の場合申立日から約25週間後です。