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弁護士は、サラ金からの電話や手紙を止めることができます。

自己破産は、借金をした方が、借金の返済を続けることがきなくなった場合に（例えば、収入が減った、借金が膨らんでしまったなど）、自分から裁判所に申し立てを行い、裁判所の決定により借金を帳消しにする制度です。

借金は返すのが原則ですが、経済的に困っておられる方を助けるために国が法律で認めた制度です。
借金が帳消しになるのですから、効果は絶大です。

自己破産の魅力（メリット）

• 弁護士に依頼した場合、債権者からの電話や手紙（催告）が止まります
• 弁護士に依頼した場合、債権者に対する毎月の支払をただちに止めることができます
• 破産が成功し裁判所より免責決定（確定）を受けると、今まで苦しんでいた借金がなくなります

この結果、今までは、借金に追われてとても貯金ができる状態ではありませんでしたが、今後は病気などに備え貯金をすることができるようになりますし、結婚など0から新しい生活をスタートをすることもできるようになります。

自己破産に対する誤解

皆さんは、次のようなことを心配していませんか？

• 戸籍に記載される
• 免許証に記載される
• 選挙権がなくなる
• 家族が代わりに借金を背負う ※家族が連帯保証人の場合は別
• サラ金業者から嫌がらせを受ける
• 本籍地の破産者名簿に情報が記載される
• 家財道具を没収される
• 年金が受け取れなくなる
• 家族も借入ができなくなる

このようなことは、全くありません。心配無用です。

• 一生借金ができなくなる
• 海外旅行に行けなくなる
• 会社にわかる
• 会社を辞めさせられる
• 今後の就職活動に影響する
• 今後の家族の就職活動に影響する

信用情報機関には登録されますので、借入れが一定期間難しくなりますが、おおよそ5年から7年程度で解除されます。
破産手続き中は（半年程度）海外旅行は控えていただくことになりますが、仕事上での海外出張は可能です。
勤務先には通常わかりませんし、当事務所の経験上実際に勤務先に分かった例はありません。ただ、可能性が０とまでは言い切れませんし、金融機関等一部の業種では会社が官報をチェックしている場合があり、その場合は会社に判明するリスクがあります。
弁護士や税理士、警備員など特殊な職種では破産をすると資格制限を受けますが、会社員など通常の仕事には影響しないのが大半です。

自己破産のデメリット

• 信用情報機関の個人情報に登録されますので、おおよそ5年～7年間、新たな借り金れやローンを組むことが難しくなります。（ただ、一生できないわけではありません）
• 自己破産したことが官報（政府が発行する新聞）に掲載されます。
  （ただ、官報は一般新聞と全く違い、金融機関等はチェックしていますが、一般の方はほとんど見ていません）
• 本籍地の破産者名簿に記載されます。
  （ただし、この破産者名簿は非公開ですし、記載されるのは３～４カ月程度で、免責決定が確定すると削除されます）
• 本籍地の市区町村が発行する身分証明書に記載されます。
  （ただし、この身分証明書が必要になることは日常生活ではほとんどありませんし、また、身分証明書に記載されるのは免責決定が確定するまでの3～4カ月程度です）
• 弁護士や税理士、警備員など特殊な職種については、破産決定確定から免責決定確定までの間（3～4カ月）は就くことができなくなります
• 連帯保証人に責任が及ぶことになります

費用は心配いりません

自己破産の流れ