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1.請負契約の明確化・詳細化

IT関連の業務、例えばシステムの作成業務で考えれば、事前に設計内容を詰めたつもりでも作業の進捗に応じて変更が生じることがよく見られます。

その場合に、発注元が請負会社の労働者に直接変更の指示命令を行うと、発注元が労働者に指揮命令を与えたと見られ兼ねません。そのため、当初の請負契約において、仕様書等を詳細に定め、変更が生じた場合の手続も明確にしておく必要があります。

2.就業場所を注視

請負会社の労働者が、発注元へ出張して作業を行うこともありますが、その際は請負会社の労働者が発注元の指示命令に従っているわけではないことが客観的に分かるように、例えば机の配置等などを工夫する必要があります。請負会社の労働者と発注元の労働者が混在した状態で作業に従事した場合、発注元の労働者と同視されかねません。

3.発注元の技術指導に注意

発注元が行う技術指導が、指示命令と言えるまでに達しないよう注意する必要があります。