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①税務紛争の解決（税務調査対応、不服申立、税務訴訟等）

通常、税金問題といったときに想定されるイメージは、この問題でしょう。つまり、税務署の職員が事務所や自宅に来て調査して、申告の誤りを指摘されて追徴課税＋延滞税・（重）加算税（数十万円、ときには数千万円）が課税される、こうした問題に対する対応です。
当事務所は、当初ご縁があって、弁護士として税務案件に取り組んでいたところから税務案件の取扱を始めた経緯もあり、この分野の取扱を得意としています。

こうした税務紛争に対する対応は、最初の税務調査の立会に始まって、その後課税処分された場合（課税処分されない場合もあります）に、課税処分に対する不服申立として再調査請求（処分行政庁に対する）、審査請求（国税不服審判所に対する）、行政訴訟（取消訴訟。裁判所に対する）を行うか否か、という流れになります。

不服申立の仕組みは説明を始めると長くなってしまいますので、ここでは省きますが、ここで強調したいのは、不服申立は費用対効果の点でなかなか見合わない、つまり、最初の税務調査の際の応対が非常に重要である点です。

もちろん、前記の各不服申立も有効性はあります。データによれば、それぞれの手続において約１０％程度納税者の言い分が認められていますから、合計して、結局約３０％程度（１０％×３）納税者の言い分が認められています。

したがいまして、頑張って、税務署ないし国税局の課税処分を争うことにも十分検討の余地があると思われます（当事務所の体感でもあります。諦めてはいけません！！）。

ただ、こうして争っていくことには、コストがかかります。費用もそうですし、何より時間がかかります。再調査と審査は判断が示されるまでの期間が法定（６ヶ月以内）されていますが（それでも、ビジネスの感覚では長い）、この取消訴訟は一般訴訟よりも通常時間がかかり、さらに、最高裁まで争うことを想定すれば、最終決着まで５年以上を要することも十分想定されますので、時間コストが膨大になります。

なので、こうした状況から逆算して、最初の税務調査の際に、的確に対応することがコストを最小化する上で最も重要となるのです。
税務紛争を最適解決する上で、これは絶対に外すことができないポイントになります。

②それ以外の税務